介護・福祉の最新ニュース

「定期巡回サービス」公募5割 本紙調査 東日本編  札幌市 住宅併設が6割 普及のネックは訪看との連携

<シルバー新報 7月26日号>

厚生労働省が地域包括ケアシステムの推進に向けて最重要サービスの1つと位置づけている定期巡回・随時対応型訪問介護看護。本紙では今年5月末までにこの新サービスを導入した全国150保険者に指定状況の聞き取り調査を実施した。今回は北海道から神奈川までの東日本編を紹介する。 調査対象は北海道から神奈川までの14道都県。保険者数で言えば723ある。厚生労働省は昨年4月以降、毎月定期巡回サービスを導入した市町村と事業所数、利用者数をとりまとめているが、最新の5月末までの実績では67保険者。順調に増えている、と国は言うが、全体の1割にも満たない。秋田、宮城、栃木、群馬など、サービス事業所がない県も5カ所あり、1年と2カ月経ったが普及にはまだほど遠い状況だ。