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地域包括から仕事がこない! 横浜市ケアマネ連絡協  不公平感解消を/市に透明化求める

<シルバー新報 7月26日号>

横浜市介護支援専門員連絡協議会(代表=原田保ケアプランナーみどり管理者)では現在、地域包括支援センターと民間の居宅介護支援事業所を巡って浮上している、ある問題に取り組んでいる。地域包括支援センターが創設された2006年度以降、新規のケアプランが包括センターに集中し、民間の居宅介護支援事業所では利用者の獲得が困難になって事業所の閉鎖や統廃合に追い込まれる事態が生じているというものだ。包括センターから民間ケアマネ事業所への新規依頼件数などを透明化するよう、横浜市に求めていきたいと考えている。