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消費税対応で4月に報酬改定 社保審委員会 サービス別に影響分上乗せ  高額投資への「別枠」手当ては見送り

<シルバー新報 7月26日号>

社会保障審議会介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会(委員長=田中滋慶應義塾大学大学院教授)は19日、来年4月に消費税率が8%に引き上げられる場合に、増税分を介護報酬に上乗せするための介護報酬改定を行う方針を決めた。高額な投資に特化した手当ては行わず、サービスごとに影響分を上乗せする。改定幅は小幅にとどまる見通しだ。