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低所得者施設のあり方再考 厚労省が研究事業

<シルバー新報 8月2日号>

社会福祉法人の役割明確化 需要増なのに入居率低迷
元祖老人ホームの「養護老人ホーム」「軽費老人ホーム・ケアハウス」。厚生労働省は、介護保険制度の施行以降、政策的には忘れられかけた存在になっていた両施設について、新たな役割・機能のあり方を提言する研究委員会を立ち上げた。低所得者向け施設の役割を再検討する中で、運営する社会福祉法人の今日的な役割を明確にし、「溜め込み過ぎ」批判に応えるのがねらい。今年度の老人保健健康増進等事業で行う「養護老人ホーム、軽費老人ホームの今後のあり方も含めた社会福祉法人の新たな役割に関する調査研究事業」。第1回検討委員会は7月30日に開催された。検討委員会委員長は京極高宣社会保障・人口問題研究所名誉所長。いずれも老人福祉法創設以来の長い歴史のある福祉施設だ。