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UR団地に低廉な高齢者住宅 7年間で2万戸供給を

<シルバー新報 8月23日号>

「あり方検」中間まとめ 全国100団地を重点整備
UR都市機構は6日、「超高齢社会における住まい・コミュニティのあり方検討会」(座長・辻 哲夫東大高齢社会総合研究機構特任教授)の中間まとめを公表した。昭和40~50年代に建設し た大規模団地を有効活用し、最期まで暮らし続けることができるコミュニティを再形成していく。 今後7年間で全国100団地程度で在宅医療福祉拠点を整備するほか、比較的低廉な家賃の終いの 住まいを2万戸提供していくことを提言している。