介護・福祉の最新ニュース

消防署への自動通報も義務化へ 消防庁

<シルバー新報 8月23日号>

年内にも施行令を改正
総務省消防庁の「認知症グループホーム等火災対策検討部会」(部会長=室崎益輝ひょうご震災記念21世紀研究機構副理事長)は8日、報告書をまとめ規模にかかわらず全ての高齢者福祉施設にスプリンクラーの設置を義務付けることを決めた。火災が起きたことを自動的に消防機関に通報する仕組みも義務化する。これを受けて消防庁では年内にも消防法施行令を改正する見込みだ。 法改正の対象は認知症グループホームだけでなく、実質入所施設と同様に要介護者を預かって介護している有料ホームや小規模多機能、宿泊デイサービス、高齢者向け住宅なども含まれる。火災対策のハード面でのハードルが一気に引き上げられることになる。