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サ付き住宅に住所地特例提案 立地自治体の財政に配慮 厚労省検討会が論点整理 複数委員から反対の声

<シルバー新報 8月30日号>

厚生労働省は27日、「都市部の高齢化対策に関する検討会」(座長=大森彌東京大学名誉教授)に、サービス付き高齢者向け住宅を住所地特例の対象に加えることなどを提案する「これまでの議論を踏まえた論点整理」を提示した。同省はこの日の議論を踏まえて報告書案を作成し、9月20日に予定されている次回会合に示す予定だ。