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2025年の保険料を計画に 在宅医療連携拠点、全市町村に義務化 厚労省 地域包括ケア推進へ論点

<シルバー新報 8月30日号>

社会保障制度改革国民会議の終了を受けて社会保障審議会介護保険部会が28日から再開された。早速、厚生労働省は地域包括ケアを実現するための論点を示した。10月初旬には一通りの議論を済ませ、11月末にはをとりまとめる「弾丸」スケジュールだが、すでに念入りに準備が進められているようだ。

国民会議の報告書は介護については、厚生労働省の推進している「地域包括ケアシステムの構築」に1ミリのぶれもなくお墨付きを与える内容だ。同省にとっては準備万端。再開後、第1回の部会では、地域包括ケアシステムの構築をテーマに、介護保険事業計画、医療連携、地域ケア会議、ケアマネジメントなどについて論点を提示した。