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政策能力問う予防給付の見直し 将来見据え独自施策積極的に 和光市保健福祉部長 東内 京一氏に聞く

<シルバー新報 9月6日号>

要支援者に対する介護予防給付を、市町村が行う地域支援事業に移行させる見直し案が具体化に向けて動きだした。市町村はどのような考え方で6期の介護保険を考えていけばよいか――。地域ケア会議を中心とする体制をつくり、予防サービスにも力を入れ、認定率を低下させるなど全国のモデルになっている埼玉県和光市の東内京一保健福祉部長に聞いた。