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予防「給付」から「事業」に移行 厚労省が

<シルバー新報 9月6日号>

厚生労働省は4日、社会保障審議会介護保険部会に「予防給付」の見直し案を示した。市町村が地域の実情にあった事業を展開できるよう地域支援事業に移行する。混乱がないよう時間をかけ、「段階的」に移行する。給付抑制ではなく「拡充策」の位置づけという。
予防給付を市町村が主体となる地域支援事業に移行させることについて、朝川知昭振興課長は「予防や生活支援を拡充するためには、全国一律の基準ではなく、地域の実情にあったきめ細かなサービスを考える必要があり、趣旨はサービスの拡充」とし、目先の給付抑制効果を狙ったものではないと説明した。