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サ付き住宅の住所地特例拡大 厚労省検討会が報告書案

<シルバー新報 9月27日号>

地域密着型との関係も是正へ
厚生労働省の「都市部の高齢化対策に関する検討会」(座長=大森彌東京大学名誉教授)は20日、在宅介護を続けるのが難しい場合の住み替え先の選択肢となる「サービス付き高齢者向け住宅」を住所地特例の適用対象とすることを盛り込んだ報告書案を概ね了承した。住所地特例を適用した上で、住宅のある市町村の地域密着型サービスや地域支援事業も利用できるよう見直しを行う。都道府県を越えた施設整備や入所は、自治体間の連携や住民間に交流がある場合のみ、特例的に認める考えを示した。