介護・福祉の最新ニュース

「お泊りデイ」指導2年 東京都 強制力なしに限界も

<シルバー新報 10月4日号>

都市部を中心に増え続けている宿泊サービスを伴う小規模デイサービス、いわゆる「お泊りデイ」について、厚生労働省は先月、次期制度改正で事業内容の情報の公表を義務づけて適正化を図る方針を打ち出した。全国に先駆けて行政指導に取り組んできたのが東京都。都では2年間指導を続けた結果、消防設備や宿泊環境などで改善した事業所は多いとしながらも、指導に法的強制力がないことの限界も感じているという。宿泊サービスの法定化が必要という考えは変わらない。