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空家活用で低所得者向け住まい 厚労省 ”善隣”事業モデル実施へ  社福法人の寄付で運用

<シルバー新報 10月4日号>

厚生労働省の「低所得・低資産高齢者の住まいと生活支援に関する調査検討委員会」(委員長=高橋紘士高齢者住宅財団理事長)は9月27日、来年度モデル事業で実施する「地域善隣事業」の骨子を示した。空家を使い地域ぐるみで取り組む。厚労省は来年度から10カ所でモデル事業を実施する予定。