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サ付き住宅 賃貸でも住所地特例 「両刃の剣」の懸念も 厚労省見直し案 ”情報の公表”拡充へ

<シルバー新報 10月5日号>

8月末から毎週のように行われた制度見直しの第1ラウンド、介護保険部会への論点提示は2日の開催で最終回。主要な論点はすでに出そろっており、「その他」の位置付けだ。賃貸方式のサービス付き高齢者向け住宅(サ付き住宅)も住所地特例の対象とすることや、介護サービスの情報の公表の拡充を盛り込んだ。
住所地特例の見直しは、先頃終了した「都市部の高齢化対策に関する検討会」の報告がまとまったのを受けてのものだ。
現状では有料老人ホームは、すべて住所地特例の対象。サ付き住宅も有料ホームの一部であるが、賃貸方式に限っては「住居」であるとし、わざわざ別扱いをしていた。都市近郊の自治体から財政負担の増加への懸念が多く寄せられる中では、設置促進のためには、特別扱いを辞めても仕方がないという考え。