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予防の地域支援事業化に異議あり 堤修三 元大阪大学教授

<シルバー新報 10月11日号>

予防「給付」の市町村「事業」への移行 2号保険料の投入は問題 現役世代の負担「全国一律」が前提
介護保険制度の見直し案として厚生労働省は要支援者への予防給付を、地域支援事業に移行し、市町村の裁量により運用できるようにすることを提案している。財源について、予防給付と同じとする方針を示しているが、2号保険料を投入することに問題ありと指摘するのが、堤修三・元大阪大学教授だ。保険からの恩恵が少ない現役世代が介護保険料を負担する前提が給付が全国一律であることだからだ。2号保険料も1号保険料同様に右肩上がりで増え続けており、現役世代の立場からの見直し案の検証は不可欠だ。