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都道府県の権限強化へ 医療部会 病床機能報告で具体案

<シルバー新報 10月18日号>

必要数をきめ細かく管理
厚生労働省は11日、現在さまざまな患者が入院している一般病床・療養病床を、新たな医療機能別にどう区分していくかの具体案を社会保障審議会医療部会(部会長=永井良三自治医科大学学長)に提示した。「地域包括ケア」の考え方に基づき、医療提供体制を所管する都道府県が、地域で必要なサービスを確保しを提供する体制を作らせたい考えだ。介護保険事業支援計画との足並みを揃えるために医療計画の策定期間を現在の5年ごとから6年ごとにする案も示された。