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在宅医療連携は市町村に 国立長寿がハンドブック案作成

シルバー新報 10月25日号>

医師会との連携も指南
国立長寿医療研究センター(大島伸一総長)は22日、市町村が在宅医療・介護連携のコーディネーター役を担うためのハンドブックの原案を公表した。昨年度までモデル事業が行われていた在宅医療連携拠点事業が、2015年度から介護保険の地域支援事業に移行されるのを見据え、「連携は市町村が主体となって取り組むべき」と強調する内容だ。具体的な手順や地域の医師会との連携方法などを記載している。