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社会福祉の「上乗せ」「横だし」 厚労省あり方検

<シルバー新報 11月1日号>

法的位置付けを議論
厚生労働省の「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」(田中滋座長)は10月28日、社会福祉法人が自主的に行う福祉事業の法的位置付けについて議論した。法律に定められている事業以外の福祉への取り組みとして、報告があったのは「かながわライフサポート事業」。地域の社会福祉法人が協働で取り組む福祉事業。各法人の職員がコミュニティソーシャルワーカーとして、総合相談や緊急的な経済支援を行う事業だ。法人が経常収支差額の5%か、常勤換算職員1人当たり5千円の費用を拠出し、県社会福祉協議会に基金を設置し、費用を賄う。大阪府での取り組みを手本にしたものだが、大阪が特別養護老人ホームを中心とした老人福祉事業にかかわる法人で取り組んでいるのに対し、高齢、障害、児童などの事業種別を問わずに「オールかながわ」の取り組みを目指しているのが違いという。