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介護ロボットを保険対象に 厚労省 追加ルールを〝見える化〟

<シルバー新報 1月24日号>

初のネット公募も実施へ
厚生労働省は、新発想の福祉用具をスムーズに介護保険の対象とすることができるようルールを「見える化」する。初めてとなるネットでの公募も行う。政府が進める介護ロボット開発により、製品化が進むことが想定されるため。16日に第1回「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」(座長=山内繁支援技術開発機構理事長)を開き、報酬改定に向けて考え方の整理を始めた。