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4月からレンタル料上げ フランスベッド 消費税課税製品を3%分

<シルバー新報 2月7日号>

全利用者・ケアマネに通知へ
福祉用具のレンタル事業所が、4月からの消費増税に向けて動き始めた。フランスベッド(本社・新宿区、池田茂社長)は課税商品のみ3%分を上乗せする料金改定を行う。2月中旬には、対象商品をレンタル中の利用者、担当ケアマネジャー全員に通知する準備を進めている。まだ様子見の事業者が少なくない中では、早い対応だ。