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14年度診療報酬改定 地域包括ケア「病院」も支援 外来主治医に月1503点

<シルバー新報 2月14日号>

中央社会保険医療協議会(会長=森田朗学習院大学教授)は12日、2014年度診療報酬改定について、田村憲久厚生労働相に答申した。病院からの在宅復帰を促進するとともに、地域や在宅での受け皿拡充を目指す。主治医機能を評価する「地域包括診療料」は月1503点。後期高齢者医療制度では猛反発されて頓挫した外来の包括払いが復活する。
2025年度を目標年度とした医療・介護一体改革に向けた第2弾の改定。団塊の世代が後期高齢者になり、医療・介護のニーズが高まっても現行の病床数は増やさないのが大方針だ。入院期間はより短くし、在宅での療養体制を整えるのが大きな方向性だ。