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認知症対策 地域支援事業化 認知症・虐待防止対策推進室

<シルバー新報 2月28日号>

2014年度は特例措置
「認知症対策推進5か年計画」は、厚労省が最も力を入れている政策だが、国庫補助事業で行われていた主な事業は、来年度は地域支援事業の「任意事業」に移行。改正介護保険法が施行されれば、地域支援事業のうち市町村が行わなければならない「包括的支援事業」に移行する。任意事業化はいわばその間の緊急避難だ。これらの事業を行うことで、地域支援事業の上限を超えて費用が必要になる場合は、来年度に限り一定額を上乗せできる特例措置を設けると説明があった。