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新地域支援事業 施行延期は条例で ガイドライン素案は夏頃に

<シルバー新報 2月28日号>

厚労省 全国担当者会議で説明
厚労省は2月25日、「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」を開催し、来年度予算の執行方針を説明した。改正介護保険法はまだ国会に提出したばかりで、審議もされていないが、再来年度の施行に向けて着実に準備を進める内容だ。大きな見直しとなるのが、地域支援事業の見直しだ。2015年4月から施行になり、延期する場合は条例を制定する必要があるなど法案に基づきより詳しい説明が行われた。予防給付の訪問介護、通所介護が移行する新しい総合事業に関するガイドラインは夏頃に素案を示す予定だ。