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高齢者住宅への在宅医療大幅ダウン 量から質へ厚労省が大ナタ

<シルバー新報 3月7日号>

「訪問しない」通告する医療機関も
4月からの診療報酬改定では、特定施設や有料老人ホームを優遇してきた在宅医療の診療報酬が大きくマイナス改定される。「儲かり過ぎ」で多くのモラルハザードも指摘されるようになっていたため。急ブレーキの影響は大きく改定の方針が示されてから、「4月以降訪問できない」と医療機関から通告された事業者もあるとし、業界団体は実態調査に乗り出している。