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高齢者居住安定化事業シンポ 生活相談員の関わり重要 多世代助け合いも実践

<シルバー新報 3月21日号>

国土交通省は14日、「高齢者・障害者・子育て世帯居住安定化推進事業」のシンポジウムを都内で開催した。これまでにモデル事業を実施した事業者が、生活相談員のレベルアップ研修や、多世代が交流しながら生活する賃貸住宅の事例などを報告した。
「高齢者・障害者・子育て世帯居住安定化推進事業(先導的事業)」は、国土交通省が2009年から行っている補助事業。高齢者などが安心できる住まいの確保を目的に、公募で選ばれた事業の費用の一部を補助している。