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「助け合い」が地域を救う 「地域支援事業化」市民団体は応援

<シルバー新報 3月28日号>

市町村の連携姿勢で「成否」
全国社会福祉協議会は24日、新たな地域支援事業は、NPOやボランティア団体などによる「助け合い活動」を中心に展開すべきとアピールするセミナー(写真)を都内で開催した。主催側団体の1つである「さわやか福祉財団」の堀田力理事長は、ポイントは「住民・市民主体」であり、市町村がそうした団体と連携できるかどうかで同事業の成功が決まると強調した。