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「介護ロボ」に高い関心 テクノエイド協 「介助負担軽減に期待」 実証協力300件超に

<シルバー新報 4月11日号>

介護ロボットの開発に必要な、現場での実証に協力する事業所の登録が昨年2月から約1年間で300件を超えた。登録を受け付けているテクノエイド協会(大橋謙策理事長)も、「これほど関心が高いとは」と喜んでいる。現状では、介護施設の登録が中心だが、今年度は在宅での介護機器の開発もあることから在宅サービス事業者の登録も呼びかけていきたい考えだ。  介護ロボット産業の創出は日本再興戦略の主要施策の一つ。経済産業省と厚生労働省がタッグを組んで取り組んでいる。