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生活支援コーディネーター 市町村に800万円補助 厚労省

<シルバー新報 5月2日号>

年央にも指導者研修 予防も地域づくりで
厚生労働省は25日、「都道府県介護予防担当者・アドバイザー合同会議」を開催した。従来の「専門家型」から「地域づくり型」へ予防事業も大きく見直される。予防事業は「住民運営の通いの場」が中心。立ち上げのためにアドバイザーを市町村に派遣するモデル事業を行う。生活支援や介護予防の担い手の養成・発掘や、マッチングなどを行う「生活支援サービスコーディネーター」を今年度から配置する市町村に対して、1カ所あたり800万円の補助を行う。