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社福法人制度改革へ 厚労省 来年の通常国会に法案提出 地域に貢献する非営利法人へ転換

<シルバー新報 5月23日号>

厚労省の「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」(座長・田中滋慶応義塾大学名誉教授)は19日からとりまとめに入った。古都賢一審議官は「法改正が必要なものは、次期通常国会での法案提出を目指す」と制度改革に意欲を示した。  社会福祉法人の在り方については、2000年に介護・障害者分野でサービス提供主体の多元化が図られるようになってからの積み残しの課題だ。課税されている営利法人と競争条件を同じにするべきとする意見もこれまではあったが、今回、目指しているのは、「地域に貢献する民間の非営利法人」としての姿を確立することだ。