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2040年の包括ケアは「統合」重要 13年版報告書は未来を展望 介護報酬は「経営単位」で

<シルバー新報 5月23日号>

団塊の世代が後期高齢者になる2025年から40年までが我が国の高齢化の本番だ。多くの困難が予想される中で、地域包括ケアシステムを実現していくには、さまざまなレベルでの「統合」が必要とする報告書を地域包括ケア研究会(座長=田中滋慶応義塾大学大学院教授)がまとめた。介護報酬評価は、包括化をさらに進め、サービス毎から「経営単位」にすることも提案している。