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子ども・子育て新制度 運営費1割増と試算 政府

<シルバー新報 5月30日号>

価格と利用者負担案を公表
内閣府の「子ども・子育て会議」は26日、2015年度からの新たな子育て支援制度で、幼稚園や保育所などの事業者に支払われる公定価格の仮単価原案と利用者負担のイメージを示した。消費増税分からの追加財源を活用して、職員の処遇改善や人員増などの質向上も評価。多くのサービスで、1割程度運営費が増えると試算している。