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報酬改定の論点 介護給付費分科会 サ付き住 行政指導の強化も必要 認知症GH 重度化が課題

<シルバー新報 6月13日号>

介護報酬改定について議論する社会保障審議会介護給付費分科会(座長=田中滋慶応大学名誉教授)は11日、認知症ケアと集合住宅へのサービスを巡り議論した。認知症グループホームは重度化への対応が課題。急増しているサービス付き高齢者向け住宅は、適正化を求める自治体からの意見を厚労省が初めて明らかにした。報酬と行政指導の両輪での対応が求められている。