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社福法人に「地域貢献」 改革会議と共同歩調 「評議員会」義務付け

<シルバー新報 6月20日号>

厚生労働省の社会福祉法人の在り方に関する検討会(座長=田中滋慶応大学名誉教授)は16日、最終報告書の取りまとめを行った。税制が優遇されている公益法人として、低所得高齢者への支援など「公益活動(地域貢献)」を法律上義務付けるほか、評議員会を全法人に設置するなどガバナンスの大幅な見直しを提案した。規制改革会議とも共同歩調だ。月内にも閣議決定される政府の「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)に反映させるとともに、厚生労働省も来年の通常国会で社会福祉法改正法案を提出する準備に入る。