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「主体的に人材確保策を」 厚労省 都道府県戦略会議を初開催

<シルバー新報 6月20日号>

厚生労働省は17日、都道府県による介護人材確保対策を推進するため、都道府県間のノウハウ共有や対策検討を目的とした「介護人材確保地域戦略会議」を初めて開催した。  冒頭、厚生労働省社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室の関口彰室長補佐が、「2025年に向けて人材確保をどう図るかを中心に都道府県に頑張ってほしい。受け身ではなく主体的に参画してほしい」と都道府県に「自覚」を促した。その上で、介護職員が介護福祉士実務者研修を受講する際の代替要員を雇うための費用を補助したり、潜在有資格者の再就業のための研修経費などを助成する「福祉・介護人材確保緊急支援事業」の積極的な活用を求めた。