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ケアマネ 多職種協働の実現が課題

<シルバー新報 6月27日号>

サ付き住宅のプラン実態調査へ 介護給付費分科会
一巡目の議論として、厚労省があげる報酬改定論点はかなりざっくりとした内容。今回は、区分支給限度額とケアマネジメントの2テーマ。  在宅サービスの利用上限である、区分支給限度基準額は今年4月、消費税増税に伴い、初めて引き上げられた。抜本的な見直しは行われていない。厚労省の提示した資料では、区分支給限度額に対する利用割合は要介護1以上では、年々増加傾向という。ただ、限度額を超えて、利用している人は、全国で10万人。