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「お泊りデイ」不正は組織的 神奈川県 業務管理体制改善も勧告

<シルバー新報 7月4日号>

川崎市など神奈川県4市で「茶話本舗」のフランチャイジーとして8カ所の小規模デイサービスを運営していたライセス(本社東京都大田区、渡邊茂社長)に対し、神奈川県は連座制を適用することを決めた。すでに、6月11日付けで法人に対し通知している。  5月に同社の通所介護事業所が川崎市から指定取り消し処分を受けた。現在の法律では、指定取り消しを受けた際に、同一法人の他の事業所の指定・更新を拒否する「連座制」を適用するかは、業務管理体制の指導を行う県が判断する。