介護・福祉の最新ニュース

報酬改定の論点 介護給付費分科会 多床室から「室料徴収」を 特養ホーム 環境改善へ動機付けねらい

<シルバー新報 7月25日号>

23日の介護給付費分科会のテーマは、介護老人福祉施設(特養ホーム)と有料老人ホームなどが指定を受ける「特定施設入居者生活介護」。老健局高齢者支援課が所管する福祉系施設について、事務局が論点を示した。重度化への対応、多床室からの室料の徴収、地域への展開、加算の整理などが挙げられた。  最も委員からの意見が多かったのが、多床室の入居者からの室料の徴収だ。現在は、水道光熱費までで、建物の減価償却費分にあたる「室料」は徴収していない。居住費の自己負担化が導入された当時、相部屋からの室料を徴収するのは納得が得られないとされたためだ。ただ、多床室でも減価償却分がかかっているのは同じであり、多床室だけその分を報酬で手当し続けるのはおかしいという指摘はずっとあり、前回の報酬改定でも争点化していた。