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社会福祉法人と地域貢献 現状追認は許されない 「課税」「非課税」を明確化 法人の判断での取り組みを

<シルバー新報 7月25日号>

厚生労働省の社会福祉法人の在り方等に関する検討会が今月4日までにまとめた報告書「社会福祉法人制度の見直しについて」では、自主財源で社会貢献活動を行うことを義務付けた。内閣府の規制改革会議の要請にも応えたかたちだが、踏み込みが甘いと指摘するのは堤修三氏だ。棚上げになってきた課税・非課税の線引きを明確にした上で、社会貢献活動を位置付けるべきという立場だ。社会福祉法人には、法人税の課税問題も浮上しており、避けては通れないテーマだ。