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人材確保、「介護報酬だけじゃない」 「地域区分」見直しも浮上

<シルバー新報 9月19日号>

介護給付費分科会(分科会長・田中滋慶応大学名誉教授)は3日、介護人材確保と地域区分について議論した。人材対策について厚労省は、賃金だけでなく、消費税財源で造成される基金も使い雇用管理など事業者の取り組みを促していく方向だ。8月の人事院勧告で、国家公務員の地域手当が見直されたのに伴い、連動する地域区分の見直しも浮上している。総論の議論は今回で終了。今後改定議論は本格化する見通しだが、消費増税があるかないかによって、改定内容は大きく変わることになる。