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子ども・子育て会議 処遇改善は現行維持提案  「勤続の評価」に強い要望

<シルバー新報 9月19日号>

内閣府が17日に開催した「子ども・子育て会議」で、厚生労働省は、新制度でも現行の賃金体系をほぼ踏襲する案を示した。現行の仕組みでは勤続年数が10年以上の保育士などの賃金が頭打ちになっているため、処遇改善の加算率を引き上げるべきとの声があったが、財源が限られ、勤続年数が短い保育士の加算率も維持すべきと判断したためだ。さらに財源が確保された場合は、加算対象となる勤続年数の引き上げも検討するとしている。消費税の行方次第だ。