介護・福祉の最新ニュース

社福祉法人老健に内部留保 財務省 14年度調査で「相当水準」 地域差の原因解明も要請

<シルバー新報 11月7日号>

財務省は10月31日、予算の執行実態を調査し改善点を指摘するための2014年度予算執行調査で、調査を終了した17件の結果を公表した。社会福祉法人が経営する特養のみではなく、老健でも「相当水準の内部留保が蓄積」していると指摘。内部留保が蓄積しない水準まで介護報酬の水準を引き下げるべきとしている。