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社会福祉法人に外部監査義務づけ 福祉部会

<シルバー新報 11月13日号>

行政監査とは役割分担で 対象法人の規模争点に 分権後へ体制再構築

社会保障審議会福祉部会(部会長=田中滋慶応大学名誉教授)は10日、社会福祉法人制度改革後の行政関与の在り方を議論した。地域への貢献を存在意義とし、透明性を高めながら、自立的に経営できるようにするのが改革のねらいだ。適切な運営が確保されていることを担保しながらも、手足を縛っているという批判もある行政指導をどこまで緩和できるかがポイントだ。法人認可の分権化が進められる中で、新しい指導監査の体制の確立も課題になっている。事務局案は、行政の関与する範囲を明確化し、専門性を必要とする分野については、外部の機関を活用し、全体として指導監督機能を強化するのがねらいだ。