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総合事業へ移行早く 厚労省

<シルバー新報 11月13日号>

担当課長会議で要請

厚生労働省は10日、「全国介護保険担当課長会議」を開き、来年度からの制度改正の準備状況を説明した。最も大きいのは、予防訪問介護、予防通所介護を市町村の地域支援事業に移行させる制度改正。ただ、実施には2年の猶予があるため、自治体の動きは鈍い。厚労省は会議で早期の導入のメリットを強調。改めて、取り組みを促した。