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運営基準見直し案パブコメへ 厚労省

<シルバー新報 11月28日号>

市町村の条例化準備を優先 「サ責の要件緩和」なお賛否両論

社会保障審議会介護給付費分科会(座長=田中滋慶応大学名誉教授)は26日、これまで個別に提案されていた介護報酬改定にかかわる運営基準の見直し案を概ね了承した。訪問介護のサービス提供責任者の要件緩和や、小規模多機能型居宅介護の登録定員の拡大に伴う通所の面積要件の緩和など強い反対意見のある項目もあるが、手続きを優先させる。国の基準が確定後、年度内に自治体が条例を作成する必要があり、準備を間に合わせるためだ。賛否のある項目は、パブコメの結果を受けて、再議論することが確認された。