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新総合事業へ 動くか自治体 「予防通所引き下げ」が後押し  厚労省 「早く移行し、参加の場を」

<シルバー新報 12月5日号>

介護保険制度改正の柱とも言える介護予防・日常生活支援総合事業だが、自治体の動きは鈍い。本紙の調べでは、12月3日現在東京都内で来年4月からの導入を決めている市区町村は8カ所に過ぎない。全国的にみても多くは、限りなく延期に近い「検討中」。しかし、ここにきて状況が変わったという指摘がある。介護報酬改定議論の中で、予防通所を大きく引き下げる方向が示され、消費税増税も先送りになり、延期した場合の財源上のメリットがなくなるためだ。