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「65歳以上人口」の伸び以内に 地域包括センター運営費適正化

<シルバー新報 12月19日号>

来年度から 新総合事業移行なら上乗せ

厚労省は来年度から地域包括支援センターの運営にかかわる地域支援事業の上限を見直す 。給付費の伸びに連動させる仕組みから、65歳以上の高齢者の伸び率に連動させた仕組 みとする。地域により影響は異なるが、総額では伸びが現状よりも抑制される。ただ、3 カ年に限り、新しい総合事業を実施する場合など条件を満たす場合には、現状よりも大き く財源を上乗せする特例を設ける。ダメ押しの「移行支援策」に慌ててそろばんをはじき 直す自治体も少なくなさそうだ。