介護・福祉の最新ニュース

「無料・低額事業」新たな責務に 社会福祉法人改革

<シルバー新報 1月23日号>

外部監査は一定規模以上

厚労省が通常国会に提出予定の社会福祉法人改革の大枠が固まった。新たに社会福祉法人に義務づける「地域公益活動」については、市場による供給が難しい「無料・低額な料金による福祉サービスの提供」として法律に位置づける。さらに、余裕財産のある法人には、財政再投下計画の策定を義務づけ、所轄庁の関与のもとで余剰の資金を福祉に還元する仕組みとすることなどを16日の社会保障審議会福祉部会に提案した。