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「厳しいが、利用者守る」 全国老施協

<シルバー新報 2月20日号>

改定うけ決意表明 1施設1500万円減収に

「厳しい内容だが、サービスは後退させない」  2015年介護報酬改定の結果を受けて、全国老人福祉施設協議会(石川憲会長)は13日、記者会見を開き今後の対応への見解を示した。  全国老施協では、同会が行ってきた収支状況調査に基づき影響を試算した。これによると、施設をマイナス5・6%、通所介護やショートなど在宅サービスをマイナス4・48%で計算した場合、平均的な規模の施設(定員73・1人)での減収は約1500万円になる。これにより、5割近くの施設が赤字になる計算という。