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「相談支援」でQ&A 厚労省

<シルバー新報 3月23日号>

改正障害者自立支援法 介護保険利用者も対象に
4月から施行される改正障害者自立支援法で、「相談支援事業」が全面刷新されるのに伴い、厚生労働省はこのほど指定にかかる基準や報酬算定についてQ&Aを発出した。介護保険制度でケアプランが作成されている高齢者でも、重度訪問介護による外出支援など障害福祉の観点から必要性がある場合は、自立支援法によるサービス利用計画の作成対象者とできることなどを改めて示した。計画作成を担うには、「指定特定相談支援事業者」の指定を受ける必要がある。(以下略)