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小規模デイ「地域密着型に移行を」 高い報酬算定可能に 在宅協、報酬改定セミナー

<シルバー新報 3月6日号>

日本在宅介護協会(寺田明彦会長)の東京支部は2月26日、都内で「訪問・通所合同セミナー」を開いた。新介護報酬について小濱介護経営事務所の小濱道博代表は、16年度から小規模の通所介護事業所が地域密着型に移行となるが、通常・大規模型や小規模多機能型居宅介護のサテライトなどよりも「報酬が高い地域密着型への移行が有利になる」と強調した。